低所得世帯年収っていくら？一律3万・子供一人5万給付金がもらえる対象者を調べました

4人の子供の子育てに奮闘している筆者は、子育て関連の政策が気になるこの頃！

物価高騰しているし、光熱費は爆上がりだし、春はなにかとお金もかかる季節ですよね！

今回注目していきたいのが、『低所得世帯に一律3万円、子供1人につき5万円の給付金がもらえる』という政策！

年収いくらから低所得世帯なのか？
給付金がもらえる対象者

についてお届けします♪

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低所得世帯年収とはいくら？
一律3万円・子供1人につき5万円の給付金がもらえる対象者
まとめ

低所得世帯年収とはいくら？

実際の低所得世帯(住民税非課税世帯)約150万円は婚活女性が思っている低所得世帯年収400万円の半額以下ですね😭
— ヤス止毛(yasutomo🦀) (@yasu_3448) March 15, 2023

↑
つづき
厚労省は基準額をどうするかも明示しなかった。食費などの生活費にあたる「生活扶助」の水準の妥当性についても検証。生活扶助費は生活保護を受けていない低所得世帯（年収が下位10%）の支出額とのバランスを保つとするが、2019年統計では、生活扶助の基準額は低所得世帯を2%程度下回る。
— neko (@mayumi3141) November 22, 2022

低所得世帯年収とはいくらが該当するのでしょうか？

報道によりますと、岸田首相は、

住民税非課税対象などの世帯に対し一律3万円
子供のいる低所得世帯には、子供1人に対し5万円の追加給付

も検討中とのことです。

低所得年収となるのは、年収300万円以下（手取り額200万円〜260万円未満）の所得で、住民税非課税対象が該当します。

住民税が非課税となるケースはどのような場合なのかみていきましょう。

■住民税非課税の該当者

生活保護を受けている
前年の所得合計が135万円以下の、ひとり親・障害者・未成年者など
前年の収入が年金受給のみの65歳以上の、年金収入が155万円以下
前年の収入が年金受給のみの65歳未満の、年金収入が105万円以下
前年の収入がパート・アルバイトの給与で100万円以下

※自営業は含みません。

saki

家族構成や、お住まいの地域、所得源泉などによっても住民税非課税となる基準は異なりますので、年収が300万円以下だったら住民税非課税となるわけではありません。

上記の条件に当てはまれば非課税対象になりますので、お住まいの地域の役所に行き申請しましょう！

次は、一律3万円・子育て中の低所得世帯には子供1人につき5万円がもらえる対象者についてみていきましょう。

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一律3万円・子供1人につき5万円の給付金がもらえる対象者

『低所得世帯に一律3万円給付、その中で子育て世帯は子ども1人あたり5万円を現金給付』
って言うけど、低所得世帯＝住民税非課税世帯と定義するなら、生活ギリギリな年収200万円ゾーンも対象外でやばくね？
ある意味、非正規の年収2～300万円世帯は最も見捨てられていると思う。
— sarah (@sarah_sarahbleu) March 15, 2023

低所得世帯に一律3万円給付、その中で子育て世帯は子ども1人あたり5万円を現金給付
ってさ？
物価高騰して影響を受けてるのは全国民同じなんでは？なぜ低所得者限定なの？
稼いでも稼いでもその分税金に持ってかれるし4月からは高い保育料が始まるし。
もう少し考えて欲しい….
— りい🐰🌙1y4m (@riiiichoon5) March 15, 2023

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